個人の皆様

ご寄付の方法

銀行からの振込

所定の振込用紙に必要事項をご記入の上、常陽銀行またはゆうちょ銀行からお振込みください。
※払込用紙の受領証に金融機関の収納印のあるものが学校法人常磐大学の寄付金受領書に代わります。

インターネット申し込みによるクレジットカード決済

現金書留

本学への現金書留による郵送や現金でもお受けいたします。

詳しくは、本学会計経理課（寄付担当）までご連絡ください。
→お問い合わせ

税制上の優遇措置

学校法人常磐大学は、寄付金募集について、文部科学省から特定公益増進法人の証明書交付を受けております。本学にご寄付いただきました場合は、税制上の優遇措置を受けることができます。

（1）所得税法上の寄付金控除

個人が2千円を超えるご寄付をされた場合は、所得税法上、寄付金控除としてその年の課税所得金額から控除されます。

　　【所得控除額】 ＝ 寄付金額（当該年分の総所得金額等の40％が限度）− 2千円

（2）地方団体の条例により指定された寄付金に係る寄付金控除

平成20年度税制改正により、本学への寄付金を寄付金税額控除の控除対象寄付金として条例で指定している都道府県・市区町村にお住まいの方は、住民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。

※本学は、茨城県、水戸市のほか茨城県内の各市町村から寄付金税額控除対象法人等の指定を受けております。

茨城県内市町村における条例指定の状況は、茨城県総務部税務課のホームページで確認することができます。
なお、内容の詳細については、お住まいの市町村の税務担当課にお問い合わせ下さい。

※寄付金控除を受けるための手続き等について

1.所得税の寄付金控除と個人住民税の寄付金税額控除の両方の適用を受ける場合は、税務署に対して所得税の確定申告をする必要があります。

2.所得税の確定申告書を提出せず、個人住民税の寄付金税額控除のみの適用を受けるためには、市町村に対する簡易な申告によることができます。

3.申告に当たっては、寄付金受領書（銀行振込の方は払込用紙の受領証に金融機関の収納印の あるもの）と、特定公益増進法人証明書の写しが必要です。

4.個人住民税の寄付金税額控除の適用の可否は、寄付金を支払った年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県・市町村における条例指定の内容により判定されます。

※新入生の入学の年のご寄付の場合には、税法上「学校の入学に関してなす寄付金」とみなされ、控除の対象となりません。あらかじめご承知おきください。（翌年1月1日以降には寄付金控除の対象となります。）