大学院 被害者学研究科 修士課程

被害者学研究科 修士課程 ≪2016年度学生募集停止≫

研究科の特色

被害者学の研究職はもちろんのこと、被害者と接することの多い警察官、弁護士、検察官、臨床心理士などの業務に従事する人に有効なカリキュラムを編成しています。4つの領域により、被害者を取り巻く諸問題に対して、学際的にアプローチしていきます。

研究領域

第1領域 被害者学の基礎と特別研究

主に被害者学の原理と基本を学ぶ科目群で構成されており、このうち「被害者学特講」と「被害者学研究法特講(倫理を含む)」は必修科目です。また、「刑事法特講」「民事法特講」「刑事司法制度特講」などの被害者学と隣接する法律学科目も設けられています。

第2領域 被害の実態・原因・対策

各種被害の実態を通覧した上で、その原因の実証的研究を通して予防と対策を検討する演習科目群を配置。国際的または国内を舞台とした悪質な商取引、株価操作などによる被害や、国内外で多発している医療過誤にも対応したカリキュラムを編成しています。

第3領域 被害者の権利と法的地位

国内法の研究はもとより、国際的視点にもとづく被害者の権利と法的地位についての研究や、「国連宣言」の実現に向けた方策も研究対象とします。被害者の権利の正しい理解に向けて、「被害者のための正義特論」「被害者の権利特論」などの科目を配置しています。

第4領域 被害者への支援と擁護

被害者及びその家族や遺族などの関係者に注目し、その支援と擁護に向けた知識と技能の開発研究を主眼とします。講義科目と演習科目をバランスよく配置するほか、国連機関が推奨した、専門職業人による被害発生防止のためのガイドラインの策定に向けた教育訓練を扱う科目群も開設しています。

カリキュラム

第1領域(被害者学の基礎と特別研究)

  • 被害者学特講
  • 被害者学史特講
  • 被害化要因特論
  • 反覆被害特別研究
  • 被害者の被害認識と権利意識特別研究
  • 被害不安と被害影響特別研究
  • 被害者の心的外傷特別研究
  • 被害者に対する偏見と二次被害特別研究
  • 地域における被害防止特別研究
  • 被害者学研究法特講(倫理を含む)
  • 被害者学研究法演習I(社会学的研究)
  • 被害者学研究法演習II(心理学的研究)
  • 刑事法特講
  • 民事法特講
  • 刑事司法制度特講
  • 社会学特講
  • 社会福祉学特講
  • 心理学特講
  • 精神医学特講

第2領域(被害の実態・原因・対策)

  • 殺傷被害の実態と対策特別研究
  • 性的被害の実態と対策特別研究
  • ストーキング・ハラスメント被害の実態と対策特別研究
  • 家庭内暴力(DV・虐待を含む)の実態と対策特別研究
  • いじめ被害の実態と対策特別研究
  • 詐欺(悪質商法を含む)被害の実態と対策特別研究
  • 消費者被害の実態と対策特別研究
  • 交通被害の実態と対策特別研究
  • 権力濫用被害の実態と対策特別研究
  • 災害被害の実態と対策特別研究

第3領域(被害者の権利と法的地位)

  • 被害者のための正義特論
  • 被害者の権利特論I(国連被害者人権宣言を含む)
  • 被害者の権利特論II(憲法上の人権)
  • 被害者のプライバシー権特論
  • 被害者の知る権利特論
  • 被害者の被害回復権特論
  • 犯罪捜査における被害者特論
  • 被害者の公訴参加特論
  • 少年事件における被害者の権利特論
  • 犯罪者処遇における被害者特論
  • 被害者の経済的回復特論I(国による補償)
  • 被害者の経済的回復特論II(賠償・被害弁償命令)
  • 和解・仲裁プログラム特論
  • 修復的司法特論

第4領域(被害者への支援と擁護)

  • 被害者の理解(広報を含む)特論
  • 被害者支援における連携特論
  • 心的外傷と回復過程特別演習
  • トラウマカウンセリングと二次的外傷性ストレス特別演習
  • 危機介入・危機応答特別演習
  • 民間機関による被害者支援特別演習
  • 被害者の支援・擁護者の養成特論
  • 被害者のための専門職ガイドライン作成I(刑事司法専門職)
  • 被害者のための専門職ガイドライン作成II(医療)
  • 被害者のための専門職ガイドライン作成III(救急救命)
  • 被害者のための専門職ガイドライン作成IV(マスコミ)
  • 被害者のための専門職ガイドライン作成V(学校・社会教育)

共通科目

  • 修士論文研究
  • 修士論文特別研究