被害者学研究科 修士課程

研究科の特色

犯罪被害はもちろん、反社会的行為や災害、事故、権力濫用による被害をも対象に、その実態や原因を究明し、被害および被害者への対応に取り組むのが被害者学です。近年、日本でも被害者支援の機運は高まりをみせていますが、犯罪学や刑事学に加えて精神医学や社会心理学などにもおよぶ学際的、包括的な研究が必要な被害者学は、欧米に比べて大きく立ち後れているといわざるを得ません。そのような実情を鑑み、日本に被害者学研究の拠点を設けるために設置したのが本研究科です。被害者政策の立案や制度整備の指導にあたり、後進を育てる役割を担う研究者養成のほか、被害者に接することの多い警察官、弁護士、検察官、裁判官、保護観察官、家庭裁判所調査官、学校教員、医師、看護師、カウンセラー、臨床心理士などにも有効なカリキュラムを編成しています。

研究領域

第1領域　被害者学の基礎と特別研究

カリキュラムは主に被害者学の原理と基本を学ぶ科目群で構成されており、このうち「被害者学特講」と「被害者学研究法特講(倫理を含む)」は必修科目です。また、「刑事法特講」「民事法特講」「刑事司法制度特講」など被害者学と隣接する法律学科目も設けられています。

第2領域　被害の実態・原因・対策

日本で最も出遅れが指摘される研究領域です。各種被害の実態を通覧した上で、その原因の実証的研究を通して予防と対策を検討する演習科目群を配置。加速化する悪質な商取引、株価操作などによる被害や、国内外で多発する医療過誤にも対応したカリキュラムを編成しています。

第3領域　被害者の権利と法的地位

国内法の研究はもとより、国際的視点にもとづく被害者の権利と法的地位についての研究や、「国連宣言」の実現に向けた方策も研究対象とします。被害者の権利の正しい理解に向けて、「被害者のための正義特論」「被害者の権利特論�T(国連被害者人権宣言を含む)」などの科目を配置しています。

第4領域　被害者への支援と擁護

被害者はもちろん、家族や遺族などにもスポットをあて、その支援と擁護に向けた知識と技能の開発研究を主眼とします。講義科目と演習科目をバランスよく配置するほか、国連機関が推奨する、専門職業人による被害発生防止のためのガイドラインの策定に向けた教育訓練を扱う科目群も開設しています。
※常磐大学は「国際被害者学研究所」を設置しており、学生の勉学を支援します。

カリキュラム

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