コミュニティ振興学部 地域政策学科

授業ダイジェスト

クローズアップ授業

『公共政策論』

砂金 祐年 准教授

国づくりやまちづくりの根幹である仕組みを学ぶ

これからの国づくり・まちづくりは、少子高齢化、犯罪の低年齢化、地球環境問題など多くの困難な課題・問題の中から、国や自治体が優先的に解決すべきものを選び、限られた予算を効率的に用いつつ政府が積極的に政策を展開していく重要性が増しています。こうした社会の現状を前提とした上で、この授業では公共政策と政府の役割について、さらには「公共政策がいかにして形成されるか?」その仕組みについて学びます。公共政策論の知識は公務員をめざす上でも欠かせません。そのため、授業も公務員を意識した内容になっています。具体的には、最新の自治体の政策事例や公務員試験問題を踏まえた内容なども取り上げています。もちろん、公務員以外の「市民」も政策の重要な担い手ですので、NPOや住民組織などが取り組む政策についても話題にしています。

私のおすすめ授業

『行政法II』

大槻 奈菜[2年]茨城県/鉾田第一高等学校 出身

私たちの生活と行政との接点である「行政法」を時事問題で身近なものに

行政組織や行政行為が実際にどのように活用され機能しているかについて学びます。 行政法と聞くと、私たちにはあまりなじみがなく難しいイメージを持ちますが、先生が毎回その週に起きた行政関係 の時事問題や身近な地元地域のニュースを事例に説明してくださるので、とてもわかりやすく、行政問題を身近な問題として受け入れられ、私たちの生活と行政主体との接点に位置して機能する「行政法」の理解を深められただけでなく、行政自体に非常に興味が湧きました。

受講生参加型講義で論理力・思考力が身につく

授業は、実際に起きた行政訴訟について、レジュメを基に、受講生それぞれが意見や見解を発表し、全員で課題の議論・検討をする受講生参加型の形が採られ、それを基に先生が実際にどのような判決が下ったのかを解説してくださいます。毎回の講義では、必ず1〜2度は意見を求められるため、「なぜそう思ったのか?」 を論理立てて説明する能力が身につきました。また、「この法律をどのように解釈すれば問題が解決できるのか?」という思考をめぐらせる習慣も身につき、将来、社会で活躍する上で基本となる技能が得られ、非常に有意義な経験ができました。

科目紹介

政治学概論

新聞をめくってみると、政治面は、経済面や社会面、スポーツ面よりも前に掲載されています。これは、それだけ読者(=人々)が、政治に対して高い関心を寄せていることの現れでしょう。しかしその反面、「政治とは何か」と聞かれて、明確に答えられる人は多くないのが現実です。はたして政治はどのようなメカニズムで動いているのでしょうか。この講義では、そんな政治の世界を見つめるためのツールである、「政治学」について講義をします。

地方自治法

地方自治制度の基本概念を説明するとともに、受講生の関心の所在も考慮しながら、地方自治の時事問題についても数多く解説していきます。また、講義の冒頭にその週で起きた地方自治・行政関係のトピックスを説明し、それに引き続く講 義では、基本的な論点を説明した後に、受講生に意見を述べてもらったり、グループでの検討・レポートの発表会などを取り入れた受講生参加型の形で進行します。

地方行政論

コミュニティ振興および地域政策に関する基礎知識の一つとして、「地方行政」を“中央集権と地方分権”、“地方公共団体(地方自治体)とは”、“自治体外郭団体と第三セクター”、“自治体と地域振興政策(事例・スポーツ大会招致、プロスポーツ産業と自治体)”など、個別のテーマに沿ってDVD・ビデオ教材やプリントなどを使用して論じ、「地方行政」に対する問題意識・学問的関心の喚起と理解を促進していきます。

地域環境論

経済社会の急速なグローバル化の進展や、地球環境問題への人々の意識・関心の高まりは、これまでの人々が抱いてきた地域へのイメージやモノの見方を大きく変容させています。本講義では、地理学的観点から地域環境を捉えていくための、基礎的な知識を学ぶため、地図や写真・映像資料、統計データなどを用いて解説します。また、「地域環境はどうあるべきか」についても考えます。

企業活動と環境保全

現在注目されているエコビジネスがどのような取り組みを行っているかについて検討することが目的です。そこでまず、理論的背景を説明するとともに、本講義のテーマである「地球環境企業の挑戦」を同名の映像資料を中心として、これからの課題であるゼロエミッション、再生可能エネルギー利用、リサイクル産業の形成、日本企業の植林事業の実例を世界および地域の取り組みを例示としながら検討し、今後の企業のあり方を模索します。

まちづくり論

東日本大震災からの復興・再生に資する「まちづくり論」について講義します。まず、私たちを取り巻く時代・社会 状況について概観し、今回の震災復興への「まちづくり」の取り組みについて検討したうえで、現在および今後の「まちづくり」に必要とされる行政・企業・住民組織の「協働」に関しても、茨城県の事例を踏まえて新たな地域社会学的知見を提供します。