総合政策学部法律行政学科

法的思考能力(リーガルマインド)と地域の諸問題の
解決や社会安全をめざす政策立案能力を養います


民法などの基本的な法、国や地方自治体などの組織や制度についてバランスよく学修します。
法律の条文を覚えることがこの学科の学びではありません。現実に起きた問題に対して法律の知識を用いて合理的解決法を探し出し、また行政がどう対応すべきかについて考えられる人材を育成します。
さらに、人々の豊かな生活や安心安全な社会の実現のための方策について提言できる人材を育成します。このような人材は、公務員、民間企業、NPOなどを問わず幅広い業種で必要とされます。

学科長メッセージ

法律や行政の知識を生かして、安心・安全な社会の実現に貢献しよう

「法律」(自治体の条例)に基づいて人々の生活の豊かさ、安全・安心を実現するのが「行政」です。この原則にちなんで命名された法律行政学科は、国や地域で幅広く展開される行政の活動に自分の能力を発揮したい人、身につけた論理的な思考力を駆使して民間企業で働きたい人のための学科です。例えば都道府県庁や市町村役場で働く人、警察官、消防士として働く人、法律・行政の知識や考え方を生かしてビジネスの世界で活躍する人を育てます。さあ一緒に学びませんか。

岩田 温 教授 専門:政治コミュニケーション、社会情報政策学

岩田 温 教授
岩田 温 教授

岩田 温 教授 専門:政治コミュニケーション、社会情報政策学

取得できる免許・資格

高等学校教諭一種
免許状(公民)

教育職員免許状を取得することができます。

司書

公立図書館などで専門職員として働くための資格。希望により公共図書館での実習も受けられます。

学芸員

博物館等で資料の収集、保管、展示、調査・研究、教育普及活動などを行うための資格です。

社会教育主事※1

社会教育関係者に対して、専門的・技術的な助言と指導を行うための資格です。

※ 2018 年度開設の課程認定を受けるために、文部科学省に申請中のものです。ただし、文部科学省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。

※1 公務員試験に合格し、それぞれの施設に採用された場合に有効となる資格です。

めざす資格・検定

法学検定

(公財)日弁連法務研究財団と(公社)商事法務研究会が共同で組織した法学検定試験委員会が実施している法律学の知識・能力などの法学に関する学力水準を客観的に評価する資格です。

ビジネス実務法務検定

ビジネスに不可欠なコンプライアンス・法令遵守能力の基礎となる実践的な法律知識を体系的かつ効率的に身につけることを目的とした試験です。

宅地建物取引士

宅地建物取引業法に基づいた国家資格で、不動産取引法務の専門家です。宅地や建物の売買などの不動産取引の際に法律の知識をもとに的確なアドバイスや提案をします。

ファイナンシャル・プランニング技能検定

顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能の程度を検定。合格すると「ファイナンシャル・プランニング技能士」という称号が与えられます。

めざす進路

一般行政系公務員
  • 市町村役場
  • 都道府県庁
  • 国家公務員一般職
法律系専門職
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
民間企業
  • 金融、流通、販売等の民間企業における法務部門など
公安系公務員
  • 警察官
  • 消防士
  • 法務教官
  • 刑務官
  • 自衛官
  • 警察事務

カリキュラム

1

憲法、民法、刑法、行政法など、基本的な法について学ぶことで、総合的、論理的思考の基礎固めをします。

2

「法律行政分野」および「社会安全分野」の各科目を通じて、多様な法制度について学んでいきます。また、少人数クラスで展開する基礎ゼミナールを履修し、法的思考能力(リーガルマインド)を形成していきます。

3

1・2 年次で学修したことを軸に、法律行政分野の各科目では法学演習、社会安全分野の各科目では社会安全政策演習において、具体的な事例を教材とし、実社会で活用できる能力を育成します。またゼミナールでは、学生自身の興味関心や問題意識に沿った研究を深めていきます。

4

3 年次までに学んだ専門的な知識およびゼミナールで学んだ研究テーマをもとに、卒業研究を行い、卒業論文を完成させます。

科目紹介

憲法 I・II

憲法とは、国の法制度で最高地位にあり、法律は憲法に基づき制定され、違反する法律の規定は無効となる。本講義では、大別して基本的人権(法の下の平等、思想・良心の自由など)、統治機構(国会、内閣、司法など)を学ぶ。

刑法 I・II

刑法とは、犯罪と刑罰を定めた法律の中で最も基本となる法律であり、殺人や窃盗などの犯罪と、それに対する刑罰を規定する。本講義では、大別して総論(すべての犯罪の共通する規定)と各論(個別的な犯罪の成立要件)を学ぶ。

社会安全政策演習
I・II・III

犯罪、災害など、人々の安全を脅かす出来事をどのように対処するか、受講生自らが調査・分析し、提言する。例えば身近な地域に犯行に都合のいい場所がないかを調査・分析し、どう改善すべきか根拠に基づき提言する。

民法 I・II・III・IV

民法とは、人の相互関係について定めた法律の中で、最も基本となる法律である。例えば普段の買い物も、民法の売買契約に該当する。本講義では、大別して財産法(所有権や契約など)と家族法(親族関係や相続など)を学ぶ。

地方自治法

地方自治制度の基本概念や時事問題を解説する。講義の冒頭、地方自治・行政関係のニュースを説明し、基本的な論点を説明した後で意見交換する。グループでの検討・レポートの発表会なども取り入れ、参加型で進行する。

犯罪学

犯罪の現状・原因・対策について分析し、考える。例えば犯罪の原因・対策を考えるためには、犯罪の現状をできるだけ正確に把握する必要があるが、そのためには犯罪統計を参照し的確に分析することが必要となる。

ゼミナール

民法や民事訴訟法を中心とした民事法を学び、リーガルマインド(法的なものの考え方)を身につけること

日向野 弘毅 ゼミナール 教授

日向野 弘毅 ゼミナール 教授

専門:民法

当ゼミでは、民法、民事訴訟法を中心とした民事法を学びます。とりわけ、民法は最も基礎となる科目で、条文数も多く、判例も数多あり、学説も錯綜しています。民法は、とにかく繰り返し学ぶことが重要で、何度も繰り返し勉強しているうちに、自ずと難解な法律用語や複雑な法理論も理解できるようになります。ゼミでは、文献を輪読したり、事例問題を解いたりします。地道な作業ですが、いつのまにかリーガルマインドが身についていたりします。卒業生の中には、ロースクール進学者や行政書士を開業した人もいます。もちろん、公務員や民間企業就職者もたくさんいます。どの分野に就職しても、民法の知識は役に立ちます。一緒に勉強しましょう。

わが国の犯罪情勢を見つめ、その特質、動向などを展望する

  • 小柳 武 ゼミナール
    教授
    専門:犯罪心理学、犯罪学、被害者学

    犯罪情勢全般を展望するとともに、薬物犯罪、少年非行など各種犯罪の最近の傾向などを統計資料に基づき考察します。少年院等で勤務し、犯罪の分析、犯罪者の教育に携わることを目指す学生には重要なゼミです。ゼミ合宿、刑務所等の見学なども実施する予定です。

近現代世界の歴史において日本の位置づけや有り様を理解する

  • 樋口 恒晴 ゼミナール
    教授
    専門:安全保障論、防衛政策史

    学生の興味分野に応じて、近現代の国際関係史や安全保障政策などのテーマの中から基礎的な知識を講じます。3年生からは、学生各自が研究テーマを設定して、まず年表等のデータベース作成に励み、それを卒業論文につなげていきます。

地方自治の制度を学びと体験を通して理解する

  • 吉田 勉 ゼミナール
    准教授
    専門:行政法学、地方自治体論、公務員制度

    「行政」、「自治体」、「公務員」などのあり方について、法的・制度的な考察を基本に、実態調査、職業体験を通じてさまざまなアプローチから研究します。学生が将来の夢の実現に向けて、実践的に学ぶ場を提供します。

他者理解は自己理解を深める。異文化との共存について考える

  • 木下 恵二 ゼミナール
    助教
    専門:中国地域研究、中国近現代政治史

    国際社会でも、身近な地域社会でも、その存在感を増している中国と中国語圏の人々。このゼミでは、中国と中国語圏の人々について基本的な知識と感覚を身につけた上で、異文化を理解し、共存し、平和で安全な社会を構築することについて多様な角度から考えます。

人のことばを科学的に分析し、その本質をあぶり出す

  • 坂本 暁彦 ゼミナール
    助教
    専門:言語学

    人が日常的に使う言語には、「目に見えない法則性」が隠れています。その法則性を発見する仕事をしているのが「言語学」という学問分野です。ゼミでは、英語や日本語の分析を通して、文章力やプレゼン力の基礎となる論理的思考力を養います。

被害者のおかれた状況と社会の対応について理解する

  • Tod Tollefson ゼミナール
    准教授
    専門:被害者学

    このゼミでは、犯罪や自然災害等の被害に社会はどう対応すべきなのかをテーマに学びます。具体的には、警察や被害者支援団体、さらには被災地を訪問し、被害防止の方法や被害からの回復について学びます。このゼミで学んだことは、将来法律関係の仕事や公務員等になった際にも役立つはずです。

私のおすすめ授業

自ら考え、発言することで、公務員試験に必要な法律が自然と身につきます

「地方自治法」

法律の中でも少し専門的な「地方自治法」がわかりやすく学べます。毎回テーマが明確に設定されており、授業中に何度も重要なキーワードとして登場するため、授業が終わる頃には自然と頭に入っています。学生の発言機会が多いのも特徴で、間違っていたり、答えられなかったりしても、先生や回りの受講生に助けてもらえるので安心です。この授業を受けた当時は公務員志望ではありませんでしたが、その後、公務員を志すことになった際に地方自治法がとても役立ちました。おかげで内定をいただくことができ、心から「この授業を受けてよかった」と思っています。

大槻 奈菜 [4年] (現コミュニティ振興学部 地域政策学科)茨城県/鉾田第一高等学校 出身

大槻 奈菜 [4年]
大槻 奈菜 [4年]

大槻 奈菜 [4年] (現コミュニティ振興学部 地域政策学科)茨城県/鉾田第一高等学校 出身

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