Web Based University

98/12/5（土）

「在宅」で米の学位取れるhttp://www.yomiuri.co.jp/osaka/int/int1208.htm

デューク大の「フクア・ビジネス・スクール」
　http://www.fuqua.duke.edu/programs/gemba/
フェニックス大の「オンライン・キャンパス」
　http://www.uophx.edu/online/

デューク大学の「フクア・ビジネス・スクール」（ノースカロライナ州ダーラム）では、インターネットによる通信教育でＭＢＡ（経営管理学修士）を取れるコースを昨春発足させた。 97/12/08 大阪夕刊経済面（中井吉一氏の記事）

　「ボーダーレス時代のグローバルビジネスに対応できる広い視野と高度な知識を備えた人材の育成」が目的
就学期間は十九か月。約二か月間のキャンパスでのスクーリングを除き、、、インターネットを利用して自宅で勉強、、、。
学費は約八万ドルと高額
現在受講者は約八十人、、、大半は企業の中堅幹部、、、オフィスを離れずに修士号を取得できるメリットから、受講者はアメリカ人をはじめ、、、世界各国に及び日本人もいる。
チャットやメールで指導教員、クラスメートと連絡できるので「孤立感はない」
リアルタイムでクラス討論（複数参加者のチャット）、共同でレポート作成
ＭＢＡの取得には十四科目の履修が必要、、、日本人受講者のばあい、英語を母国語とする受講生の二倍、三倍もの学習時間を要する、、、

　アリゾナ州フェニックスにあるフェニックス大学の場合は、在宅学習だけで学士号や修士号が取得できる。同大学は七八年の創設以来、社会人のための通信教育に力を入れているが、八九年からいち早く、インターネットを利用した「オンライン・キャンパス」を開設した。現在、アメリカをはじめ西欧やアジアなど二十一か国から約三千二百人が受講している。

受講者の平均年齢は三十歳代後半。
通学制と違って随時入学できる。
学費は、学士コースの場合、一単位が三百六十五ドル、修士コースで四百六十ドル。
学位に関係なく好きな科目だけの履修もＯＫ。
アメリカ社会の情報基盤整備の先導者、ゴア副大統領は、同大卒業生への祝辞で「二十一世紀を見据えた先進的な試み」と評価している。
大阪市立大医学部助教授の山上征二さん（５２）も、昨年五月からフェニックス大の通信教育の修士コースで経営学を勉強中、、、まったく畑違いの分野で受講を始めたのは、、、大阪市立大では昨春から、授業の一部をインターネット上で公開しており、運営委員と講師も務める山上さんは、先進的なアメリカのオンライン授業のノウハウを学ぶのが目的、、、
「授業はシビア。リポートでは、絶えず受講者自身の考え方が問われる課題が出される。教材を読んで、指導教官の学説に則した模範解答を適当にまとめるといった安易な勉強では通用しない。しっかりとした心構えと目的をもって臨まないと、ついていけない」。山上さんは、受講体験からそう助言する。
教材はすべてインターネットを通じて取り込むが、文字テキストのほかに画像や映像の資料が多くて時間を食い、通信費がかさむ。電話料金が高く、通信基盤の整備も遅れている日本では、個人で受講する場合はこの点がネックだ、と山上さんは指摘、、。

問題点

　アメリカでは最近、キャンパスを持たない「サイバー大学」も出てきた、、、大学の認可条件は州によって違うので、大学自体が玉石混交の状態、、、Ｄｉｐｌｏｍａ　ｍｉｌｌ（学位証書製造所）という言葉があるように、営利本位に学位を乱発するような大学もある、、、。

　アメリカの通信教育事情についての著書もあるフリージャーナリストの笠木恵司さん（４３）は「簡単に学位が取れる、とＰＲするような大学は要注意。
そういう時は、その大学での単位が他の複数の大学との間で互換性があるかとか、
当大学の学士号で他大学の大学院へ進学できるかなどを確認した方がよい」とアドバイスする。

　日本では、「オンライン授業」で学位を取れる大学はまだなく、模索の段階だ。

　大阪市立大学インターネット講座’９７＝http://hosp.msic.med.osaka-cu.ac.jp/koho/vuniv97.htm

単発的な市民講座ではなく、大学の授業と同レベルの講座。今年で２年目
文学部をはじめ理、工、医、生活科学、商学部などの教官が、それぞれ１２回講義
テーマは、「地図に見る地域の形成史」「骨粗鬆症の基礎と臨床」「日本的流通システムが変わる！」など

　立花隆ゼミ＝http://www.komaba.ecc.u-tokyo.ac.jp/~ctakasi/評論家の立花隆さんが、昨年の夏から東京大学教養学部で担当しているゼミでの講義「人間の現在」と演習「調べて書く、発信する」の内容を収録。学生のリポートもあり、東大生の知的関心度を知ることもできる。立花さんは、外部参加者にも「ゼミの研究生の資格を与えます」と呼びかけている。

　＜編集者から＞　地方都市で育ったため、東京から流れるラジオ講座に熱中していた時代を思い出します。いまや、世界を結ぶインターネット大学の時代。友人の一人は海外子女向けの大学受験講座のネットを設立中です。高齢化時代を迎えて生涯学習の大切さが叫ばれていますが、インターネットにはいろんな可能性が潜んでいそうです。

この記事の編集者は、どうも情報のながれを「高い方からながれてくるもの」と思っておられるフシがある。

「電脳大学」構想が浮上　丹後オープンカレッジ・京都の各大学と光ファイバー網で連結

「京都の大学生が丹後地域でフィールド学習する丹後地域文化オープンカレッジに、コンピューターネットワークを利用して京都の大学の講義が受講できる「サイバー（電脳）大学」導入構想が浮上した。マルチメディア技術を活用した新しい教育スタイルで、「丹後地域が開かれたキャンパスになる」と、関係者は期待している。」

　同カレッジに参加する大学の若手教官らでつくる「10人委員会」（委員長・田村悦一立命館大教授）の将来構想

「サイバー大学は京都の各大学や放送大学（本部・東京）と、丹後地域に設置する地域教室を光ファイバー網で連結。
学生は地域教室でテレビ会議方式で講義を受け、電子メールなどを使って質問する。
地域教室から学生の自宅へＩＳＤＮ（サービス総合デジタル網）を引けば、在宅でも学習できる。
地理的、時間的な制約を受けないため、一般学生のほか丹後地域在住の社会人も対象、、、。
教官と学生が直接対話する場を確保するため、京都の大学で定期的なスクーリングを行う、、
　
　同オープンカレッジを推進する京都府は新年度、通信事業者などに基盤整備を積極的に働きかけていく、、、、「丹後地域に知的システムを導入し、新たな地域づくりを進めたい」としている。
　同カレッジは、京都の大学生が丹後地域と交流しながら学際的な研究活動を行う事業で、1995年度にスタート。これまでに13大学の25グループ、約300人の学生が、丹後の歴史や農業、観光などをテーマに学んだ。
新年度は、京都・大学センターの単位互換科目も設置される。」

以下exciteで「心理学　通信教育課程　大学」での検索結果の一部。ちょっと長いが引用して転載（一部文章を省略した）。心理学関係はまだないようだ。（12/5　このファイルに移動。）

http://saitolab.tamacc.chuo-u.ac.jp/WWW/saizemi/3_ink_tr.html

http://m.iwa.hokkyodai.ac.jp/ihue/interschool/concept/index_j.html

http://www.iijnet.or.jp/JSAT/satpia/vol27/campus.html

http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000155/

http://saitolab.tamacc.chuo-u.ac.jp/WWW/saizemi/3_ink_tr.html

「C03-INK� - このプロジェクトは、全国１００カ所程度の小、中、高等学校にハイエンド・パソコンを設置し、それらを慶応大学の湘南キャンパスに建設中の「教育ソフトウェア開発・利用促進センター」を中核に、それぞれをキャンパスネットワークで結ぶ計画、、、。２．遠隔教育ネットワーク利用の教育環境といえば「遠隔教育」が代表的だが、郵政省では遠隔教育の可能性を模索するため、都市部の学校と離島や山村部にある学校とを結んで、、、、」

http://m.iwa.hokkyodai.ac.jp/ihue/interschool/concept/index_j.html

「Interschool� 都市で行われる教育と僻地で行われる教育は，それを同じにしようとする人たちの実践の結果，同じになるであろう。」

「- オンラインによる遠隔教育は、転職やキャリアアップをめざすビジネスマンが学習する有効な手段になる。提供するカリキュラム、テキスト、教材、学習するための素材などのコンテンツの制作が進められている」。http://www.ai.is.uec.ac.jp/jsise/kigyou-kenkyuu-970228.html

「文部省　審議会答申等� - 放送大学以外の通信制の大学においても、ラジオを活用した通信教育や、通信衛星等による同時・双方向の授業を行うなどの取組が見られる。インターネット上でホームページを開設している高等教育機関が増加し、社会に対し情報発信に努めるようになっている。」http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000155/j9607013.html

「文部省　審議会答申等� - ＩＩマルチメディアを活用した高等教育の推進方策新しい高等教育システムを構築するためには、高等教育機関の全国的な高度情報通信ネットワークの基盤整備を行うとともに、教材の整備とそれを活用する取組の促進や、各高等教育機関の取組を支援する体制の整備などの施策を推進するとともに、新しい取組を可能にする制度の見直しが必要である。社会の各方面において、通信衛星を活用する取組が進んでおり、、、」...http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000155/j9607016.html

「PARTNERS計画（遠隔教育実験）� - PARTNERS計画（遠隔教育実験）プロジェクト名： PARTNERS計画（遠隔教育実験） PARTNERS（衛星を用いた汎太平洋衛星通信ネットワーク計画）検索用キーワード：遠隔教育、PARTNERS。プロジェクトの参加者：日本：郵政省、郵政省通信総合研究所(CRL）、宇宙開発事業団(NASDA)、東北大学、電気通信大学、東海大学、PARTNERS推進評議会。」

http://www.mpt.go.jp/Global-Inventory/Education/Partners-Distance-j.html

「カリフォルニアと東京を結んだ「双方向・国際衛星テレビ授業」が本格スタート」

　「日米間を双方向リアルタイムで結んだ国際衛星テレビ授業がネバダ・カリフォルニア大学国際教育機構（NIC）Japanで9月からスタート。力リフオルニア州立大学で行われる授業に東京キャンバスにいながら参加でき、討論や賛疑応答もリアルタイムで行える。そんなアクティブな双方向・参加型の衛星テレビ授業がこれからの教育システムを大きく変えようとしています。」

「NICのメンバーであるカリフォルニア州立大学チコ校では、遠隔地にあるキャンパスを結んだ双方向・リアルタイムのテレビ授業を1975年から実施。
現在ではメインキャンパズと州北部の16カ所の学習センターが、マイクロウェーブ回線や通信衛星で結ばれ、、、この遠隔授業を受ければ、メインキャンパスに通学しなくても同大学の卒業資格が取得でき、、
1985年からは通信衛星を利用して、全米各地に大学院課程の配信も、、、
チコ校の20年以上の実績は、遠隔授業のモデル校として全米でも高く評価され、、。今回の「国際衛星テレビ授業」は、このチコ校の遠隔授業をベースに企画、、。日本を17番目の拠点と考えれば、導入もスムーズに行えます。それに、このシステムを導入すれば、日本にわざわざ教師を派遣する必要がなく、カリキュラムもより幅広く設定できます。」
20年前と比べると通信枝術も格段と進歩、、。しかし、私たちが実現したかったのは、討論や質疑応答が活発な典型的なアメリカ型の授業です、、、双方向・参加型の授業を日米間で違和感なく行うためには、、、、通信衛星が不可欠でした。今回の「国際衛星テレビ授業」では、日本の学生は聴講するだけでなく、アメリカにいる教師や学生たちとリアルタイムで会話することができ、、、教師はチコ校で参加している学生を前に講義を行い、、、日本の学生たちの様子もテレビモニターで確認できます。、、、教師は必要に応じて、日本の学生にも発言を求めることができる、、、。
チコ校の教室には４台のカメラが設置され、、、教師と教材・資料、そして学生たちを追い、この映像と音声がハワイを中継点として、日米の通信衛星２機で日本に送られています。日本の教室の様子は、常時アメリカに送られています。各学生の前には超小型CCDカメラが設置されていて、手元のボタンを押すだけで映像を切り替え、、、発言者の映像がアメリカの教室に即座に映し出される、、、。日本からの映像は、ISDN回線を使ったテレビ会議システムで。、、、授業後の教師への質問や、学生同志のコミュニケーション、レポートの提出、チコ校の電子図書館の検索には、インターネットを利用。
今回スタートしたのは「人文地理学」という教養科目で、１時間30分の授業が週2回。15週間にわたって行われる、、、
今後の計画、、、来年1月以降の学期では、心理学、社会学、コミュニケーション、哲学、人類学など実施科目数を順次拡大、、、。将来的にはコンピュータサイエンスの大学院課程や、カリフォルニア州立大学チコ、サクラメント、サンノゼ、ヘイワード、サンフランシスコ州立大学５校の共同プログラムとして経営学大学院（MBA）課程を実施して、社会人へも門戸を開く予定。また、JCSAT衛星のカバーエリアであるアジア各国の大学にも、「国際衛星テレビ授業」の公開を考えています。スクランブルをかけないオープンな配信ができればと思っています。

［J=JSAT N=ネバダ・カリフォルニア大学国際教育機構Japan］ネバダ・カリフォルニア大学国際教育機構（NIC）Japan　Nevada-California International Consortium of universities and colleges(NIC), Japan

「ネバタ州立大学、カリフォルニア州立大学による国際教育のコンソーシアムで、1988年に設立された「ネバタ州立大学日本校」が前身。両州立大学各校へ進学を希望する学生に、アメリカの教育システムヘの転換教育を日本国内で１年間にわたって行っている。英語力、分析思考力、表現力といったアメリカ留学に必要な基礎教育を渡米前に行う独自の教育システムを採用し、高い進学率と卒業率を誇っている。これまで全国15OO以上の高校、短大、大学から2500名以上の学生が入学し、すでに多くの卒業生が多方面で活躍している。」

http://www.iijnet.or.jp/JSAT/satpia/vol27/campus.html

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