JICAプログラム「総合的被害者支援システムの開発」

2007年度からの3ヵ年、独立行政法人国際協力機構（JICA）の委託を受け、発展途上国の行政担当者を対象とした1ヵ月の研修事業「総合的被害者支援システムの開発」に取り組んでいます。日本内外から専門家を招き、幅広い視点からカリキュラムを構成し、途上国の被害者施策を担う専門家の育成をサポートしています。研修員は、毎年10名を上限として、外務省を通じてJICA事業対象国に公募されます。