経営学科ニュース【2020年3月～2009年】

第12回学内研究会を開催

2月24日に第12回目の学内研究会が開催されました。今回は公益財団法人２１あおもり産業総合支援センターの今喜典（こん　よしのり）理事長による「『地方創生』と産業振興：青森県の事例」と題するテーマの報告でした。

今理事長は、前青森公立大学経営・経済学部の教授で専門は金融論です。近年は特に中小企業金融や地域産業を研究されています。著書に『中小企業金融と地域振興』（東洋経済新報社、2010年）や『縄文パワーで飛躍する青森』（共編著、東洋経済新報社、1998年）などがあります。研究会では、現在の仕事である青森県の産業振興政策について、詳細な説明が行われました。

青森県の人口は現在130万人ですが、2040年には93万人と予測されています。青森県はこれを100万人に食い止めることを目指しています。そのためには人口の社会減少を抑制することが必要で、特に若年層の流出抑制やUIJターン流入の促進が重要になります。このためには産業振興が基本となり、中小企業、特に移出型企業の成長と地域需要型企業の革新と安定が欠かせないといいます。

報告では、このような施策に至った背景や理由が他の東北の県や茨城県などと比較しながら、詳細に説明されました。最初に青森県の人口減少の傾向や要因が述べられ、次に青森県の産業構造の特色が説明されました。その上で、地域特性を踏まえた「地方創生」として、特に次の三つのタイプの中小企業が支援の重点対象として示されました。それは、「優位性のある地域資源を活用する移出志向型企業」「成長可能性の高いものづくり企業」そして「暮らしやすさサービスを提供する企業」です。

このような報告に対して、研究会の出席者からは茨城県の事例との比較に基づく質問が多く出され、活発な意見交換が行われました。地方創生は常磐大学にとっても重要な課題ですので、今後もこのような内容の研究会が開かれることが望まれます。

研究会の様子