経営学科ニュース【2020年3月～2009年】

常磐大学と公益社団法人茨城県中小企業振興公社との連携協力に関する協定締結式の開催

3月26日に、常磐大学と公益社団法人茨城県中小企業振興公社（以下、公社と略）との間で、「連携協力に関する協力締結式」が茨城県庁５階会議室（水戸市笠原町976 番6）で午後3時半に開催されました。常磐大学からは、冨田信穗学長、渡部茂己副学長、総合政策学部経営学科の文堂弘之教授が出席。公社からは、宇野善昌理事長、今橋裕麿専務理事、助川和明常務理事兼事務局長が出席。茨城県産業戦略部参事兼政策課長の箕輪浩徳さんも立合人として列席。

連携の目的は、両者の相互協力により「それぞれが有する資源や機能等を効果的に活用し、地域経済の活性化及び地域社会に寄与する」こととされています。総合政策学部経営学科ではこれまで実践的な地域経済を担うビジネス・リーダーの育成に努めてきました。公社との連携により、すでに2016年度から「ビジネス専門演習」（経営・マネジメント分野）（2019年度の担当：村山元理教授、長谷川幸一教授、菅田浩一郎准教授）において、起業や開業の前提となる「第1回 常磐大学ビジネスアイデアコンテスト」を毎年、開催してきました。このコンテストの課題提供企業の選定から中間発表会と最終発表会における審査員の派遣には公社からの絶大な協力と支援がありました。

このような経緯を背景として今回の締結式が開催され、今後両者の連携を強化することが合意されました。連携の具体例として下記のような事業が想定されています。
（１）公社専門家の授業への講師派遣（会社設立等の実体験に関する授業など）
（２）中小企業経営者の授業への講師派遣
（３）学生のインターンシップ受入先の紹介
（４）学生の就職支援（将来の幹部・管理者候補の採用など）
（５）常磐大学主催のビジネスアイデアコンテストへの協力
（６）起業したい学生への創業支援
（７）学生と中小企業の「寺子屋」の実施
（８）教授・准教授等の論文研究・発表会の実施
（９）産学官共同研究

今回の締結により、経営学科の授業のレベルアップに期待が高まります。当日は茨城新聞と日刊工業新聞からの取材もありました。また公社・県・常磐大学地域連携センター職員など関係者に交じって村山元理経営学科長も参加しました。

締結の署名書をもって学長と理事長の記念撮影

文堂教授の紹介、記者会見にも答える

参加した2人の新聞記者と関係者たち