常磐大学社会安全政策研究所（千手正治所長）は、2022年2月19日に茨城県内の３市長（高橋靖水戸市長、神達岳志常総市長、五十嵐立青つくば市長）をお招きしてオンラインシンポジウム「新型コロナウイルス対策のこれまでとこれから」を開催いたしました。当日は多くの方々にご参加頂きました。

2019年末に発生し、世界中に広がった感染症は、日本においても市民の生命・健康に大きな脅威をもたらしただけではなく、経済や社会に大きな混乱を発生させました。そのようななかで、市民への対応の前線に立った基礎自治体の各市長から、これまでの約2年間の苦闘についてお話頂きました。

水戸市の高橋市長は、中核市として保健所を所管していることによる情報入手の迅速性をメリットとして指摘された一方で、業務の膨大化による人員のやりくりが非常に困難だったことを報告されました。

常総市の神達市長は、市民の多様性、特に外国人住民への対応に配慮したことをポイントとして挙げられました。過去の水害での経験を活かし、市内の様々なネットワークを用いたきめ細やかな支援について報告されました。

つくば市の五十嵐市長は、非常時における市民への情報提供、リスクコミュニケーションのあり方の難しさについて指摘されました。市の特性として、市外への通勤・通学者が多い中で、様々な手段・チャンネルを利用して市民への情報伝達をされたことを報告されました。
オミクロン株の発生で、未だ予断を許さない状況ではありますが、これまでの対応から得られた知見や経験から、今後の対策への示唆が得られました。