第5回常磐大学社会安全政策研究所主催の公開シンポジウムが、5月31日（火）常磐大学センターホールで「今、ウクライナの危機を考える」をテーマに開かれました。
会場には学生、教職員約40名、併せてオンライン配信には128名が参加しました。

このシンポジウムでは、地政学的文脈に沿って、この戦争がなぜ起こったのかを理解し、紛争の行く末を議論。国際社会として、そして日本として何ができるのか、その限界も含めて話し合いました。

登壇者は3人で、ポーランド近・現代史専門で常磐短期大学　安井教浩教授、国際組織法・国際機構法専門の渡部茂己常任理事、国際法・国際人権法・国際刑事法専門の尾崎久仁子特任教授。元国連職員の富田敬子学長がモデレータを務めました。

安井教授は、長く複雑に絡み合ったその歴史を振り返ることにより、今日の対立の背景を説明しました。

渡部常任理事は、集団安全保障のメカニズムについて触れたうえで、ロシアのウクライナ侵攻の引き金となったNATOの東方拡大について解説。また、国連安全保障理事会を含む、国際機構の抑止力の限界に触れました。

尾﨑特任教授は、ロシアによるウクライナ侵攻・大量虐殺を戦争犯罪の視点から語り、「ICCを離脱しているロシアの大統領を誰が、どう裁けるのか？」を説明しました

会場の学生からも「戦争は止めることはできないのか」「在日ロシア人に差別するのはおかしい」などの質問がありました。