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【グローカル教育ニュース】基幹科目で茨城県庁外国人政策チームリーダー村上信吾氏が講義をしてくださいました


プログラムの基幹科目「グローバル化における地域社会」で7月1日、茨城県庁外国人政策チームリーダー村上信吾氏が教壇に立ってくださいました。またチームメンバーの川上里奈氏、片岡真帆氏、マシチェンコ ソフィア氏もご来訪くださり、学生たちと意見を交わしてくださいました。ソフィア氏は、ウクライナの避難学生として本学人間科学部コミュニケーション学科に在籍した卒業生でもあります。

学生も含めてそれぞれ自己紹介をしてリラックスした後、茨城県の外国人住民の状況、県の外国人政策について説明がなされました。多文化共生には、外国人と日本人双方が安心して暮らせることが重要で、そのために心砕かれている様子が印象的でした。先に茨城に住み外国人コミュニティ等で活躍されている方を、「IBRAKIネイティブコミュニケーションサポーター」として認定し、日本語に不慣れな外国人に対して母語による相談や支援を行う体制をとっている施策が効果的に機能していること、これをさらに拡充していきたいことなどが語られました。

後半ではディスカッションの時間がもたれ、留学生急増によるゴミ問題の悪化という具体的事例について、どのような対処が効果的かを皆で議論しました。学生たちからは、多言語ゴミ出しカレンダー、ゴミ出し例示動画、なぜ分別が必要かの解説、留学生の先輩による指導体制の構築など多種多様な意見が出され、活発に議論が展開されました。

授業の風景

村上信吾氏ほか外国人政策チームの皆様

学生の感想

笹島美優 総合政策学部法律行政学科

今回の授業で感じたことは、行政が外国人施策を充実させることの重要さについてです。グローバル化が進むにつれて国内の外国人も増えていきますが、異文化交流や労働力の確保といったメリットがある一方で、ゴミ問題、騒音などマナーをめぐる近隣トラブルの拡大が懸念されるのも事実です。その大半はよく知らないゆえに引き起こされるものです。それゆえ行政が生活ルールの啓発や、ネイティブコミュニケーションサポーターなど、外国人の気持ちに寄り添った施策をすることは、デメリットの解消に貢献するものだと考えました。マナーやルールを伝える際には、必要性を納得できるような説明をし、彼らの自発的行動を促すことが、より良い社会を作っていくことにつながると思います。