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法律行政学科ニュース

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県内自治体の第一線で活躍する職員・議員を招いた自治体連携講座「自治体経営論」が始まりました


自治体連携講座を取り上げた記事
(茨城新聞、2021年5月13日付け)

法律行政学科の吉田勉教授の担当授業で、茨城県はじめ県内自治体(9自治体)の第一線で政策・事務遂行に当たっている多くの自治体職員・議員14名を招き、様々な業務の内容、課題、展望等についてリレー講義をいただく自治体連携講座「自治体経営論」が、4月20日から始まりました。多くの関係自治体の職員が様々なテーマで講義を行い、学生と意見交換することは、画期的なもので、本学学生が志望意向の強い自治体行政部門の現実の実務に即した形で自治体行政を学ぶことにより高い教育効果が期待されるものです。

第3回(5月11日)は、取手市議会議会事務局次長の岩崎弘宜さんの講義「議会活性化戦略」でした。取手市の議会改革はオンライン会議の導入や職員による議員研修会の開催、地元中学校と連携した模擬議会等、全国でも有数の取組がなされていると定評があります。それを長年先導してこられた岩崎次長の「熱弁」に学生がぐいぐい引き込まれていきました。授業後も質問の人だかり。学生も授業前は「議会は縁遠いところ」という認識から「議会は市民の代表で議論し、施策を決めていくところ」「政務活動費10万円は低すぎる。頑張っている議員には増額を」とか、「今度地元の議会を傍聴しに行きたい」など、90分で学生の認識を大きく変えることになったいわば「奇跡の授業」を展開していただきました。

講義内容は、5月13日付け茨城新聞で詳しく掲載されました。法律行政学科1年生の関根礼央さんのコメントも掲載されています。

自治体連携講座は、次の皆さんにより、12回開催されます。一般の方もお席がある限り聴講可能ですので、事前にご連絡いただければ幸いです。
  • 授業開催日:火曜日13時00分~14時30分、M棟203教室
  • 連絡先:吉田勉研究室 Tel:029-232-2982
  • 自治体連携講座「自治体経営論」全カリキュラム(開催日・テーマ・担当講師名)
① 4/20「自治体職員として仕事をする意味と意義」水戸市市民生活課・深谷晃一氏
② 4/27「持続可能なまちづくりと行政・議会 」笠間市議会議員・内桶克之氏
③ 5/11「地方議会活性化の戦略」取手市議会事務局・岩崎弘宜氏
④ 5/18「茨城県の魅力度向上の取組と今後の展開」茨城県プロモーションチーム・関健一氏
⑤ 5/25「選ばれる市民ホールをつくる」水戸市新市民会館整備課・須藤文彦氏
⑥ 6/1「自治体のシティープロモーション政策」日立市シティプロモーション推進課・大窪玲生氏
⑦ 6/15「自治体の人口減少対策と地域活性化」常陸太田市少子化人口減少対策課・黒羽賢氏
⑧ 6/22「地方公務員制度と自治体の人事政策」茨城県人事課・圷俊彦氏
⑨ 6/29「まちづくりにおける自治体職員の役割」桜川市地域商社・近納裕政氏
⑩ 7/6 「公の施設サービスの政策的展開」那珂市議会議員・小泉周司氏
⑪ 7/13「原子力産業とまちづくり」東海村産業政策課・大内秀樹氏
⑫ 7/20「女性活躍と県民運動」茨城県労働政策課・鈴木麻美氏
  茨城県女性活躍・県民協働課・塩原隆彦氏、方波見真弓氏

議会改革の視点や今後の見通しについて、質問する学生

岩崎先生の質問に対してストレッチを兼ねて回答!