法律行政学科の吉田勉ゼミナールの学生３人が、11月9日、茨城県議会で提案が検討されている「ケアラー支援条例（案）」に関する県議会との意見交換会に招かれ出席しました。これは、本学と茨城県議会との包括連携協定に基づく政策提案の取組みの一環として行われたものです。

「ケアラー支援条例（案）」は、家族など身近な人の介護・世話を担う「ケアラー」や特に18歳未満の「ヤングケアラー」を社会全体で支えようと、茨城県議会最大会派のいばらき自民党が条例案をまとめたもので、それに対して、本学と茨城大学の学生が条例案についての意見や質問を行い、県議の皆さんと意見交換をして条例制定に反映させようとするものです。

本学からは、吉田ゼミ３年生の和田宝輝さん、栗原利佳さん、大津貴哉さんの3人が代表して活発な意見提示・提案を行いました。また、学生の提案に対して議員の皆さんからの質問が数多くなされ、それに対する対応もしっかりと行いました。

このなかで、和田さんは、ヤングケアラーは表に出にくい傾向にあり、行政がそれを早期に見つけて支援に結びつける制度の必要性を述べました。栗原さんは支援条例の基本に「家族」を位置づける必要性を述べ、家族に押しつけるという意味でなく、家族の状況を関係機関が十分に把握して「支援の輪」を強化していくべきと主張しましました。大津さんは、そもそもヤングケアラーは社会の重要な役割を担っているから支援するのか、あるいは、本来はヤングケアラーは避けるべき存在でそれが存在していることに着目して支援していくのかといったことについての県民の議論、合意が不可欠ではないかなどの条例前文に規定すべき内容まで提案しました。

同様に連携協定を締結している茨城大学の学生も参加して、学生へのアンケート結果を報告するなど幅広い観点からの意見交換会となりました。

条例案の検討を進めるいばらき自民党のケアラー支援に関するプロジェクトチームの鈴木将座長は「日本の社会では社会全体でケアラーを支えていくという観点が大きく欠けていた。学生独自の発案・意見はこの取組の大きな前進に寄与するものだ」と述べ、また、飯塚秋男同政務調査会長は「非常にありがたい意見をいただいた。意見を踏まえ条例化を目指したい」とお話しいただきました。

これらのやりとりについて、翌日（11月10日）付けの新聞各紙で詳しく掲載されました。

重要な政策提案・決定の現場としての県議会の活動に注視し、学生自らも何が重要かを見極め、自分の考えを明確にして、関係者間での議論・意見交換に加わるといった今回の取組は学生にとって極めて貴重な機会となりました。茨城県議会の皆さんをはじめ関係者の皆様に深く感謝いたします。今後ともこのような取組、機会を豊富に作っていきたいと考えます。