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法律行政学科ニュース

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吉田ゼミの学生が、横浜市議会における議員の政策条例の提案の取組みについて訪問調査し、意見交換をしました


法律行政学科の吉田勉ゼミナールの学生4人が、9月30日、神奈川県横浜市議会を訪問し、議員の政策条例提案の取組みについて、ヒアリングを行うとともに意見交換をしました。

横浜市議会では、2010年以降、21件もの議員提案条例を成立させ、横浜市の政策運営を図っています。行政施策の根拠となるいわゆる政策条例は、市長や知事から提案され、それを議会が審議し、可決・否決するというのがオーソドックスな自治体行政運営ですが、横浜市は全国でも有数の議員提案条例の取組みがなされている自治体です。

今回は、ゼミ生が、その点に注目し、横浜市議会の取組をリードしている草間剛議員(都筑区選出3期、自由民主党所属)に面談を申し入れ、ヒアリングや意見交換をしてきました。調査には法律行政学科3年の上野将太君、鈴木椋凱君、中島唯さん、林果穂さんの4人が担当の吉田勉教授とともに参加しました。

草間議員にはこころよく受け入れていただき、ヒアリングの前には、ゼミ生を議会中の決算委員会の傍聴の機会を作っていただき、コロナ対策などの白熱する執行部と議会の議論のやりとりを見ることができました。

▲本会議場を視察するゼミ生 

▲草間議員と意見交換するゼミ生

ヒアリングでは、草間議員がとりまとめた脱炭素社会形成推進条例や財政責任条例等についての発案の際の考え方や具体的な規定の意義について説明いただきました。

学生からは、政策条例の提案はとても素晴らしい活動ではあるが、一方で、市長の行政執行権を前提にすると議員提案には限界があるのではないか、そもそも議員は執行部への政策監視に重きを置くべきとの考え方があるかそれについてはどうか、などなかなか厳しい質問もなされました。

これに対して、草間議員からは、市長と議会はその役割はありつつも、議員は市長の政策執行権を奪い取るような観点からの活動をすることが、善政合戦を勝ち抜けるし、結果的に市民の満足度の高い行政運営に資するものだとの強い信念があるとの考え方が示されました。
また、ゼミ生が今後予定している全国の自治体議会の議長に向けての議員の政策条例提案のあり方に関する調査についてその調査票案を草間議員に見ていただき、意見をいただきましたが、草間議員からはとても素晴らしい調査票であり、学部学生がこれまでの問題意識を持って地方議会に関心を寄せていることに強い感銘を受けた旨の評価をいただきました。

全国の政令指定都市を政策面でリードする横浜市議会の先進的な取組みの責任者から実際にお話をお聞きし、意見交換をすることができて、二元代表制や議会の政策立案のあり方についてより深い理解を得ることができたものと思います。

▲草間議員と意見交換する様子

▲ヒアリングの記念撮影