法律行政学科の吉田勉ゼミナールと県の青少年家庭課とが連携して取り組んだ意見交換会が本学で12月9日に開催され、2年生14人、3年生14人、地方自治力向上プロジェクト履修学生４人の計32人が出席しました。

意見交換会では、「子どもの貧困」、「ひとり親家庭」、「インターネットの利用環境」、「青少年政策に関する関心事項」の4つのグループに分かれて、県の青少年家庭課の尊田課長補佐、助川主査、小泉主任をはじめ6名の職員の方をファシリテーターとして行われました。

それぞれのグループにおいて、冒頭に施策・テーマの導入説明がなされ、学生が準備した意見の発表を行い、それぞれのグループ全体で議論しあい、方向性を打ち出すといったことが行われました。それぞれの学生は思い思いにプレゼンのキーワードを考え、それを付箋に書き出し意見交換が進められるなどの工夫も行われました。

「ひとり親家庭」に関する議論では、母子家庭だけでなく父子家庭への注目やその対応の必要性が行政でも認識されてきているが、いまだに本当に必要な支援のあり方について出しにくい状況もあり、安定的な政策に結びつけるためのニーズ把握とその検証の必要性などが提案され、政策対応条例の制定のあり方も議論されました。

また、「青少年政策に関する関心事項」のグループはそれぞれの学生が自分の考える青少年政策のあり方を出し合う形になりましたが、「自分たちがどんなに頑張っても政策に反映できないという意見があるが、選挙ではそのような意欲のある人が具体的に政策を立案する議員や長と意見交換して候補者の考え方を公開で議論する場が必要で、そのためにも日頃から物怖じしない形で意見を出し合うことに授業で取り組みたい」などの意見も出されました。

法律行政学科では様々な政策を担当する行政分野の職員の方々と連携して、学生が政策のあり方を考える機会をつくっていますが、引き続きこのような機会を積極的に利用して学科が目指す論理的・合理的なものの捉え方、考え方を身につけていただきたいと考えています。