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法律行政学科ニュース

ホーム > 法律行政学科ニュース > 吉田ゼミの学生が、県議会の少子化対策関係特別委員会に出席し、委員長との意見交換や新聞記者の皆さんの取材を受けました。

吉田ゼミの学生が、県議会の少子化対策関係特別委員会に出席し、委員長との意見交換や新聞記者の皆さんの取材を受けました。


法律行政学科の吉田勉ゼミナールでは今年度の活動テーマを「少子化問題・少子化対策」として調査や研究活動に取り組んでいます。

そうしたなか、本学と包括連携協定を締結している茨城県議会において、5月22日に主として少子化対策をテーマに活動している「誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会」が開催され、当ゼミ3年生の小貫綾弥子さんと西村悠貴君が参加しました。

特別委員会では、午前に「少子化問題の背景」と題して国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長の岩澤美帆氏の講演・意見交換会と、午後に県執行部からの説明聴取が行われました。

岩澤氏からは「少子化はなぜ起きたのか」「なぜ日本の子育てが困難なのか」「少子化の要因と影響」「少子化に影響する社会政策」「地域の子育て環境の多様性」など多岐にわたる研究成果が説明され、少子化問題の深さをゼミ生たちが実感できるとても参考になるお話を聞くことができました。

午後の執行部の福祉部、産業戦略部、教育庁の取り組みの状況や議員からの質問等が積極的に行われました。
委員会終了後には、小貫さんと西村君が伊沢勝徳委員長との意見交換や、朝日新聞や茨城新聞の記者の取材を受けました。

▲伊沢委員長(右)と意見交換するゼミ生

▲記者の取材を受けるゼミ生

伊沢委員長からは「学生が県のこのような重要な政策を審議する特別委員会に参加して勉強することはとても素晴らしい。是非研究成果を委員会の場でも披露してもらいたい」等のご意見をいただきました。

記者の皆さんからも、若者として現在の少子化問題をどう考え、どのような取り組みが必要と考えるのか等の質問が寄せられ、小貫さんは「都市部に比べ地方は保育園やベビーシッターなど子どもを預ける環境が少ない」といった問題提起がなされ、西村君からは「若者が結婚適齢期世代だという当事者意識の薄さは自分たちも感じる。学校で子育ての授業が充実すれば、当事者意識が高まると思う」といった提案もなされました。

吉田ゼミでは、今後、特別委員会の動向に注目しながら、ゼミ合宿、全国調査等を通じて、「少子化問題・少子化対策」について引き続き調査研究を続けていくこととしています。
▼特別委員会の様子を伝える新聞記事(2023.5.23付け)

茨城新聞

朝日新聞