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法律行政学科ニュース

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「みんなで考えよう!少子化のこと…」シンポジウムを開催しました


1月21日に、法律行政学科吉田ゼミの主催にて、少子化問題を考えるシンポジウムを開催しました。

少子化問題については政府が「異次元の対策を講じる」として取り組んでいますが、吉田ゼミでもこの問題を正面から捉え3年生が1年間活動してきました。

シンポジウムの前半では、県内大学生への結婚観・子育て観の大規模なアンケート、また、未婚の男女の皆さんの結婚・子育てに関する忌憚のない意見をヒアリングするなどして、その成果を学生が報告・プレゼンしました。

さらには、ゼミ合宿として人口増加率6年連続全国一位の千葉県流山市の少子化対策や県内の自治体の先進的な取組について訪問調査した結果を報告しました。

学生が自分で調査し、考察しまとめて、それを多くの皆さんの前でプレゼンするというこれまでに経験したことのないことにチャレンジしてくれたわけですが、学生はこれに十分に応えてくれて、200人を超える観客の皆さんの前で堂々とハッキリとわかりやすく、まさに「伝わる」プレゼンをしてくれました。

▲パネルディスカッションの様子

後半のパネルディスカッションでは、自治体行政や子育て支援の専門家の皆さんをパネリストに招き、議論が展開されました。

大谷明・ひたちなか市長の自らの子育て実践中の実体験に即したお話や市の政策の考え方、小泉周司・茨城県議会議員のシルバー民主主義における自治体政策のあり方、光畑由佳・モーハウス(株)代表からの授乳服開発や子連れ出勤普及の活動の有り様、塙茂・グラウンドワーク笠間理事長の人生100年時代の高齢者の子育て支援策、楊箸幸恵・茨城県少子化対策課長からの男女共同参画や子育て政策の司令塔として感慨深いお話など、闊達な議論によるパネルディスカッションとなりました。お忙しいところ、シンポジウムにご参加いただき、たくさんの知見やご経験に基づく貴重なアドバイスをいただきまして本当にありがとうございました。

▲シンポジウムの内容を伝える茨城新聞記事

会場の皆さんからも「内容に大いに満足した」「このテーマで学生とパネリストが一体となって考えていこうという熱意に感銘を受けた」など過分のお褒めの言葉もたくさんいただきました。皆様の応援が学生のやる気を引き出し、今後の彼ら彼女らの人生にとっても大きな影響を受けたものと思います。

これらの活動について、翌日の茨城新聞(2024年1月22日付け)で大きく取り上げていただいています。
今後とも法律行政学科における実社会との接点を持った研究活動は続きますので、多くの皆様のご支援、ご協力をいただきながら、引き続き取り組んでいきます。