法律行政学科・吉田ゼミでは、毎年度、様々な自治体行政のテーマに対する調査研究活動の成果を年度末にシンポジウムの形で学内外に提供してきていますが、今年度は、「男性育休！どう進めるかシンポジウム」として1月12日に開催しました。

喫緊の社会問題の少子化問題、さらには女性活躍推進といった政策の「最後の砦」あるいは「切り札」とされている、「男性育休」をどう認識し、どう進めていくべきかといった、これまでの議会審議、住民投票、災害対策といったいわば固いテーマから離れて、誰にもより身近な問題としてこのテーマで行いました。

シンポジウム前半では、ゼミ学生が、学生や市民に対する男性育休の認識に対するアンケート調査、男性の育休経験者に対するヒアリング調査、政令市で初の男性育休取得率100％を達成した福岡市の取組調査等の結果を報告しました。

学生が自分で調査し、考察しまとめて、それを多くの皆さんの前でプレゼンするというこれまでに経験したことのないことにチャレンジしてくれたわけですが、学生はこれに十分に応えてくれて、約150人の来場の皆さんの前で堂々とハッキリとわかりやすく、まさに「伝わる」プレゼンをしてくれました。また、3人の子どもさんを育て上げる一方、県の幹部職員として活躍されている安達美和子理事に「県庁育休いまむかし」と題した特別報告をいただきました。

後半のパネルディスカッションでは、育休制度の運用・普及啓発に取り組む実務家・専門家の皆さんをパネリストに招き、議論が展開されました。

授乳服の開発などで子育て期の女性の社会進出を抜本的に進め、AmazonのCM出演など幅広い活躍をいただいているモーハウスの光畑由佳代表、IT企業での働き方改革を進め、国や県から数多くの表彰をいただいているペンギンシステム(株)の仁衡琢磨社長、厚労省にて育休の制度創設・普及に30年従事され、YouTuberとしても育休の啓発に努めている茨城労働局雇用環境・均等室の横山ちひろ室長、企業と社会の持続可能な発展をテーマに男性の家事・育児参加の研究を進める本学経営学科の及川怜准教授においでいただき、熱く語っていただきました。

お忙しいところ、シンポジウムにご参加いただき、たくさんの知見やご経験に基づく貴重なアドバイスをいただきまして本当にありがとうございました。

会場の皆さんからも「内容に大いに満足した」「このテーマで学生とパネリストが一体となって考えていこうという熱意に感銘を受けた」などたくさんのお褒めの言葉もいただきました。皆様の応援が学生のやる気を引き出し、今後の社会人生活に向けてとても大きな影響を受けたものと思います。

これらの活動について、翌日の茨城新聞で取り上げていただきました。

今後とも法律行政学科における実社会との接点を持った研究活動について、多くの皆様のご支援、ご協力をいただきながら、引き続き取り組んでいきます。