【教員活動】吉田教授が会長を務めた筑西市総合振興審議会が市の総合計画基本構想を答申しました

筑西市のまちづくり・行政施策の指針となる新しい総合計画を議論する総合振興審議会で本学法律行政学科の吉田勉教授が会長を務め、その基本構想を同市の設楽詠美子市長に答申しました。その様子が茨城新聞の1月10日付け記事で掲載されました。

目指すべき将来都市像として「いつもいつでもいつまでも安心なまち　筑西～Our Future Together～」を掲げ、計画期間をこれまでにない20年間に設定し、将来的な人口減少を踏まえ、市民サービスの維持・向上を図る「安心」を中核に据えたものとなりました。

審議会は、市の住民生活、健康・福祉、教育・文化、都市・産業の各分野の代表や市議会常任委員会委員長、学識経験者など24人から構成され、市民アンケートやワークショップなどの結果を踏まえて、昨年9月から審議を重ね、市民の生活に浸透することができるようにと闊達な議論の中、成案がまとまったものです。

法律行政学科教員は多くの自治体審議会に参画していますが、常日頃の研究成果を行政施策の展開方向性に資するようなつながりをもってそれが実現するように取り組んでいます。