常磐大学創立40周年記念 国際シンポジウム
「複合的危機における地域社会の安全・安心 ～これからの地域社会のあり方を考える～」
2023年9月19日、本学創立40周年記念事業の１つとして計画された、国際シンポジウム「複合的危機における地域社会の安全・安心～これからの地域社会のあり方を考える～」を、本学Q棟センターホールを会場に、対面およびオンラインで開催。総合司会を、人間科学部コミュニケーション学科のケビン・マクマナス准教授が務めました。
総合司会を務めたマクマヌス准教授
冒頭、富田敬子学長が開会挨拶に立ち、1983年の人間科学部設置に始まった本学の歴史を振り返りながら、地球規模の様々な課題が複雑に連動する地域社会の状況に目を向け、今回のシンポジウムに設定したテーマの背景を説明しました。
開会挨拶に立つ富田敬子学長
来賓挨拶に立たれた茨城県大井川和彦知事
G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合を担当されている警察庁長官官房参事官（国際担当）秋本泰志様によるご挨拶
来賓として臨席された茨城県の大井川和彦知事は、データから読み解く本県の特徴と併せ「安全」に関わる課題を紹介。G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合推進協議会との連携事業として実施される当シンポジウムへの期待を述べられました。続いて、警察庁長官官房参事官（国際担当）秋本泰志様は、開学以来、本学が地域社会の安全に関わる研究・教育を展開してきたことに触れ、市民の安全への意識醸成につながるこの度の催しが、G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合に先立ち開催される意義を伝えられました。
基調講演では、国連本部社会経済局統計部長のステファン・シュヴァインフェスト氏が、「複合的危機下の世界－国連が直面する試練」をテーマに、直近の国連サミットで公表された報告を共有。世界規模の複合的危機がSDGsの達成に障壁となり、測定可能な140のターゲットのうち順調に進捗しているのはわずか15%に過ぎない現実に言及しました。各国・地域の課題解決には、世界各地から信頼できる質の高いデータを収集し、有効な尺度を用いて、経済的資本だけでなく、人的資本や社会関係資本、さらには制度的資本も把握することが大切だと強調し、それが社会の脆弱性やレジリエンスの評価につながると結びました。
ニューヨークの国連本部から、グローバル・サミットの会期中に講演されたシュヴァインフェスト氏
県内の治安情勢と警察の対応を報告された茨城県警察本部警務部長の藤野秀彦氏
セッション１のモデレーターを務める千手正治教授
「地域社会の安全」をテーマにしたセッション１では、総合政策学部法律行政学科の千手正治教授がモデレーターとなり、4名の登壇者を迎えました。最初に、茨城県警察本部警務部長の藤野秀彦氏が、「茨城県の治安情勢と警察の対応」をテーマに特別報告。長年減少傾向にあった茨城県内の刑法犯認知件数が、2022年以降増加に転じている状況を示し、とりわけ本県で多い、住宅侵入窃盗、自動車盗、ニセ電話詐欺などの背景について分析されました。また、高齢者の被害防止策として、県内全高齢者世帯53万世帯を今年6月から1年かけて個別訪問する計画も紹介されました。
韓国からオンライン参加した大邱カトリック大学のカン・ギョンレ教授は、「韓国におけるコロナ禍の犯罪動向」について発表。コロナ禍で移動制限や集合禁止令など、社会統制が強まった中で、凶悪犯罪や麻薬犯罪、交通犯罪が減少した半面、DV犯罪やサイバー犯罪が増加したと報告。社会が危機に陥った中で、刑事施設の過剰収容や収容者に対する差別的な処遇についても触れ、「病は人を選ばないが、社会制度が人を選ぶ」と社会の課題を表現しました。
韓国・大邱カトリック大学警察行政学科のカン教授は、韓国のコロナ禍での犯罪動向と対応の課題を指摘
更生を支える社会活動にも参加してる山梨光貴助教。
総合政策学部法律行政学科の山梨光貴助教は、「更生を阻害する社会的要因～地域社会が果たすべき役割」と題して発表。令和3年度の統計から、検挙された刑法犯に占める再犯者の割合が48.6％、入所受刑者人員に占める再入者の割合が57.0%と、再犯者、再入者が多い現状を指摘。犯罪の減少には、再犯者を取り巻く「孤独」を地域社会が支えていくことも必要で、それには市民一人ひとりの意識変容も鍵となり、さらに地域の大学が更生を支える役割もあると提起しました。
インド・マドラス大学からオンラインで発表したスリニバサン教授は、インドにおける犯罪被害者支援をテーマに、とくにジェンダーに基づく様々な犯罪形態と被害者の支援制度に焦点を当て発表。被害者への金銭的補償に関する法整備が進んできた一方で、刑事司法手続きにおける被害者の保護や、身体的・心理的な支援については遅れがあると言及。二次被害や再被害の事例も多いと指摘し、「社会関係資本」の概念を、インドにおける被害者支援制度の構築に生かしていく方向性を示しました。
マドラス大学から早朝にオンラインで参加されたスリニバサン教授
選択と集中で効果的な支援の必要性を説く水戸市高橋靖市長
セッション２のモデレーターを務める会沢紀子准教授
地域社会の安心」をテーマにしたセッション２では、看護学部看護学科の会沢紀子准教授がモデレーターを務め、行政、保健・医療、教育、社会学の異なる分野から4名の登壇者を迎えました。初めに、水戸市の高橋靖市長が、コロナ禍に続く複合的な危機に市民生活がさらされる状況で、行政がいかに迅速に、社会インフラを担う事業や支援ニーズの高い子育て世帯に的を絞り支援を提供することが大切かを概説。未来を担う子どもたちを社会全体で育むには、市民・民間との協働も不可欠と訴えました。
シンポジウムに参加するためフィリピンから来日されたマーティン准教授
2人目の登壇者は、ミンダナオ州立イリガン工科大学保健科学部のニール・マーティン准教授。コロナ禍における保健・医療サービスの変容について発表。中央政府が立案した施策を、いかにして群島からなる州政府、市町村、各地域に届けるか－オンライン化の恩恵もある一方で、「地理的に孤立した不利な地域」に住む人々が、なお、保健・医療サービスにアクセスできず、「健康」の問題が、非生物学的な要因によって決定付けられている課題を示しました。
続く3人目は、人間科学部教育学科の柴原宏一特任教授。「複合的危機における人材育成」と題し、冒頭、当シンポジウムの主旨に謳われる「レジリエンス」を「困難をしなやかに乗り越え回復する力」と紹介しました。日本の教育界は今、「Society 5.0」で起こる劇的な社会変化に対応する「生きる力」をどう育てるか、に取り組んでおり、さらに「生きる力」は他者との協働でこそ育成されると説明。ICT教育が、他者との協働や、他者に援助を要請する行動を促している近年の変化にも触れました。
ICT普及が進む教育現場の変化を「レジリエンス」の育成に繋げて発表する柴原宏一特任教授
自殺防止に大学が果たせる役割を提起する小森田龍生准教授
最後4人目の発表は、人間科学部現代社会学科の小森田龍生准教授による「自殺念慮を抱える人々への支援に向けて」。日本では、1998年以降自殺率が減少傾向にあるが、今も中高年男性の自殺者の割合が高いと説明。さらに近年は「若年層」「女性」の自殺が増加傾向にあると加えました。「死にたい」という相談を受ける、すなわち援助要請を受ける側が知っておくべき「TALKの原則」（Tell=心配していることを言葉で伝える、Ask＝”死にたい“という気持ちについて率直に尋ねる、Listen＝絶望的な気持ちを傾聴する、Keep Safe＝安全を確保する）を概説し、自殺防止に大学が果たす役割を提案しました。
セッション２の意見交換
それぞれのセッションの意見交換では、登壇者の報告・発表を受け、モデレーターが質問を投げかけながら各領域の課題を整理。プログラム最後に、総合政策学部総合政策学科の佐々木一如准教授が、各セッションで提起された課題や提案から提言内容を4点にまとめ、12月上旬に開催されるG7茨城水戸内務・安全担当大臣会合に先立ち、同推進協議会事務局に提出する「大会提言」として発表しました。
「大会提言」を発表する佐々木一如准教授
閉会にあたっては、村井文江副学長が挨拶に立ち、「安全・安心」は誰かに与えられるものではなく、自分事として自らも積極的に創りだしていくもの、だからこそ、主体的に社会の課題と変容に向き合っていく必要性があるのではないか、と結びました。
閉会挨拶に立つ村井文江副学長
当シンポジウムでは、初めて翻訳アプリを導入し、英語・日本語双方向での自動翻訳を会場スクリーンに投影する形を採用しました。日本語の英訳については、誤訳が目立つこととなり、登壇された方々、また、会場参加の皆様にご不便を与えてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます。
■ セッション1：「地域社会の安全」
◎タイトルをクリックいただくと、発表資料をご覧いただけます
| 特別 報告 |
茨城県警察本部警務部長 藤野秀彦 氏 | 「茨城県の治安情勢と警察の対応」 |
| 発表 | カン・ギョンレ（大邱カトリック大学社会科学部警察行政学科教授） | 「韓国におけるコロナ禍の犯罪動向」 |
| 発表 | 山梨光貴（常磐大学総合政策学部法律行政学科助教） | 「更生を阻害する社会的要因～地域社会が果たすべき役割」 |
| 発表 | M. スリニバサン（マドラス大学犯罪学科長・教授） | 「インドの犯罪被害者支援～ジェンダーに基づく犯罪に焦点を当てて」 |
■ セッション2：「地域社会の安心」
◎タイトルをクリックいただくと、発表資料をご覧いただけます
| 特別 報告 |
水戸市長 高橋靖氏 | 複合的危機がもたらした市民生活への影響と水戸市の子育て支援 |
| 発表 | ニール M. マーティン（ミンダナオ州立イリガン工科大学保健科学部助教） | 「コロナ禍での地域保健医療サービスの変容～フィリピンを例に」 |
| 発表 | 柴原宏一（常磐大学人間科学部特任教授） | 「複合的危機と人材育成」 |
| 発表 | 小森田龍生（常磐大学人間科学部現代社会学科准教授） | 「自殺念慮を抱える人々への支援に向けて」 |
趣旨
グローバリゼーションの進展とともに、私たちの社会は、連鎖して増幅する複合的な危機にさらされるようになりました。新型コロナウイルス感染症の蔓延は未曽有のパンデミックとして広く社会不安を募らせ、その社会・経済への影響は今なお各地に色濃く残っています。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発する世界の分断は、資源や食料の高騰となって市民生活を圧迫している。気候変動など、従来の環境課題への対応が遅れるなか、多発するサイバー・テロ、犯罪が世の中の先行きに暗い影を落としています。
グローバル化の奔流が、広く、地域社会も巻き込むようになった今、こうした複合的な危機は、地域社会の脆弱化を招きかねない大きなリスクとなっています。本シンポジウムでは、基調講演および地域社会の安全・安心をテーマにした2つのセッションを通して、公共の安全、健康と福祉、教育分野における地域の課題を再考し、複合的危機の下でのレジリアンス強化の必要性を議論します。海外での事例も交えながら、様々な脅威に対峙し、安全で安心できる地域社会を構築するための方策を検討します。
なお、本シンポジウムは、G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合推進協議会との連携事業として実施されます。
グローバル化の奔流が、広く、地域社会も巻き込むようになった今、こうした複合的な危機は、地域社会の脆弱化を招きかねない大きなリスクとなっています。本シンポジウムでは、基調講演および地域社会の安全・安心をテーマにした2つのセッションを通して、公共の安全、健康と福祉、教育分野における地域の課題を再考し、複合的危機の下でのレジリアンス強化の必要性を議論します。海外での事例も交えながら、様々な脅威に対峙し、安全で安心できる地域社会を構築するための方策を検討します。
なお、本シンポジウムは、G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合推進協議会との連携事業として実施されます。
日時・会場等
| 日時 | 2023年9月19日（火）10時00分～15時30分（日本標準時間） | |
| 会場 | 常磐大学Q棟センターホール | |
| 開催形態 | 対面、同時配信（YouTube） | |
| 使用言語 | 日本語、英語（翻訳アプリによる同時翻訳） | |
| 主催 | 常磐大学 | |
| 後援 | 茨城県、G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合推進協議会、茨城県警察本部、水戸市 | |
プログラム
| 【総合司会】 Kevin McManus（常磐大学人間科学部コミュニケーション学科准教授） | |
| 10:00～10:15 | 開会式 開会挨拶（常磐大学 学長 富田敬子） 来賓挨拶 |
| 10:15～10:40 | 基調講演 国連本部経済社会局統計部長 Stefan Schweinfest 氏 「複合的危機下の世界－国連が直面する試練－」 |
| 10:50～12:30 | セッション1：「地域社会の安全」 【モデレーター】 千手正治（常磐大学総合政策学部法律行政学科教授）
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| 13:20～15:00 | セッション2：「地域社会の安心」 【モデレーター】 会沢紀子（常磐大学看護学部看護学科准教授）
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| 15:10～15:20 | 大会提言 佐々木一如（常磐大学総合政策学部総合政策学科准教授） |
| 15:20～15:30 | 閉会 |
問合せ先
常磐大学創立40周年記念国際シンポジウム開催事務局
常磐大学交際交流語学習センター
TEL：029-232-2618 FAX：029-232-3075
E-Mail：intlco@tokwia.ac.jp
常磐大学交際交流語学習センター
TEL：029-232-2618 FAX：029-232-3075
E-Mail：intlco@tokwia.ac.jp
