1. 上記専攻分野で博士の学位を有する者、またはそれと同等以上の教育・研究業績を有する者
2. 大学等での教育歴を2年以上有する者、または関連分野における実務経験を5年以上有する者
3. 本学の教育理念を理解し、教育・研究に熱意をもって取り組むことができる者
4. 一般行政職公務員（県庁、市役所等の職員）の採用試験受験者のサポートを行うことができる者
5. 採用後、本学までの通勤時間は原則として1時間以内とする

※女性活躍推進法の趣旨に則り、女性の積極的な応募を歓迎します。

1. 主たる担当予定科目
   「地方自治論」、「自治体経営論」、「行政法Ⅰ」
2. その他の担当予定科目
   「行政法Ⅱ」、「自治体政策論」、「ゼミナールⅠ･Ⅱ」、「卒業論文Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」など
3. 最小担当コマ数は年間12コマ（1セメスターあたり6コマ）とする

※任期満了後、再任の審査を行う。再任後、通算5年の契約期間満了時に、任期を付さない雇用形態への任用変更のための審査を行う。なお、任期は本学の定年規則で定める年齢に達した年度の末日を超えることはできない。

1. 履歴書（下記本学様式）
   

   ・写真貼付のうえ、各欄についてもれなく記入のこと

   ・連絡先の複数明記（電話、携帯電話、E-mailアドレスなど）

   ※「賞罰」の欄には、過去に学生に対するセクシュアルハラスメントを含む性暴力等を原因として懲戒処分もしくは分限処分を受けた場合には、処分の内容及びその具体的な事由を必ず記入すること。（採用内定又は採用後に申告内容に重大な虚偽が発覚した場合には、内定取消や懲戒解雇となることがあります。）

2. 研究および職務上の業績一覧（下記本学様式）
   

   ・著書、論文、作品、その他に分けて、共著には分担部分を明記のこと

   ・印刷中の業績はその旨を記載し、掲載を証明する書類を添付のこと

   ・作成した教科書や教材等、担当授業科目等に関連する教育上の業績は、概要を記載のこと

   ・関連分野における実務経験を有する場合、主要な職務実績（政策立案、条例・計画策定、行政改革、地域振興、危機管理、住民協働等）について記載してもよい

3. 研究業績
   

   ・送付可能な代表的著書・論文　3点×3部

   ※別刷、コピーも可。

   ・実務経験を有する場合、公表可能な政策報告書、調査報告書、計画書その他の職務上の成果物を含めることができる。提出に当たっては、応募者本人の関与内容を記した文書（書式自由）を添付すること

4. 課題（以下の①～④について、全体が4,000字程度になるように、日本語でまとめ提出すること）

   ①これまでの研究テーマ

   ②今後の研究課題

   ③学生指導への抱負

   ④担当者が、行政、地元企業、地域住民などと連携して行う授業や活動の展望

5. シラバス　2科目（下記本学様式）
   １セメスター15 回分　「地方自治論」および「行政法Ⅰ」